新耐震住宅でも倒壊恐れ８割　２０００年５月以前の木造
下記の記事を読むとぞっとする方も多いと思います。こんな事は私たち専門家の間では
ずっと以前から常識として捉えていたのですが、やっと報道されるようになりました。
一昨年、世田谷区久我山でリフォームさせていただいた築10年の3階建ても、全ての
検査に合格して販売されて住宅ですが、最初に観てすぐに倒壊の危険があると解る建物
でした。大切なお客様のお嬢さんご夫妻が購入しましたので、もちろん倒壊しないよう
に補強いたしました。弊社では、メーカー直接購入で制震ダンパーと言う耐震補強
と制震により倒壊を防ぐ装置を安く仕入れる事が出来ます。
下記の神戸新聞の記事を読んでご心配の方はどうぞご遠慮なくご相談ください。
なお、弊社で建築した住宅に関してはご心配要りませんのでご安心ください。

神戸新聞 NEXT 2014年9月3日(水)7時20分配信
新耐震住宅でも倒壊恐れ８割　２０００年５月以前の木造

　震度６強〜７程度の大地震でも倒壊しないとされる「新耐震住宅」でも、建築基準法が
再改正される２０００年５月以前に建った木造住宅の約８割に十分な耐震性がないことが、
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の全国調査で分かった。国は１９８１年
６月以降に建てられた住宅は安全基準を満たしているとして、耐震化の対象外としている。

　木耐協が２００６〜１３年に耐震診断した全国１万８８７０戸を分析した。

　その結果、建築基準法の安全基準を数値化した「耐震評点」が、震度６強で「倒壊する
可能性が高い」とされる０・７未満だったのは６１％。「倒壊する可能性がある」（同０・
７以上〜１・０未満）も２３％あった。

　一方、「倒壊しない」（同１・５以上）は２・６％、「一応倒壊しない」（同１・０以上〜
１・５未満）は１３％だった。

　１９８１年５月以前の基準で建てられた「旧耐震住宅」に比べ、「倒壊しない」は２６倍、
「一応倒壊しない」は７倍と高かったものの、新耐震住宅でも耐震性が足りない住宅が多
数あることが浮き彫りになった。

　国は、阪神・淡路大震災後の１９９５年１２月、耐震改修促進法を施行。旧耐震住宅に
ついて、耐震診断や改修工事の補助事業を進めるが、８１〜２０００年の新耐震住宅は耐
震性があることが前提になっているため補助の対象外。

　国土交通省建築指導課は「課題は認識しているが、旧耐震住宅の耐震化を優先して進め
ている」とする。

　木耐協の片山秀樹さんは「新耐震住宅でも阪神・淡路大震災で全壊した家はあり、安心
できない。００年５月以前に新築した人は耐震診断を行い、自宅の危険性を知ってほしい」
と話す。

　大阪市は２００９年度から、新耐震住宅でも００年５月以前に建った木造住宅であれば
改修工事の補助対象にしている。全国でも異例の対応だ。

　同市は、戦災を免れたＪＲ大阪環状線の外周部を中心に古い木造住宅が密集。約３０万
戸ある旧耐震住宅の耐震化が最優先課題だが、新耐震住宅でも「規定があいまいだった０
０年までは安全性が確立されていない」と判断。１９８１〜２０００年に建設された木造
住宅（約７万６千戸）についても、旧耐震住宅と同様に最大１２０万円を補助している。

　０９〜１３年度に改修工事をした８１６戸のうち、約１割が新耐震住宅だった。同市住
宅政策課は「南海トラフ巨大地震や上町断層地震の被害予測では、市内の広い範囲が震度
６以上になる。市民の命を守るために必要な判断」としている。（木村信行）


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