2020.1212
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの川崎です。
それでは、今日はマイホームで失敗しない為の資金計画のお話 VOL.6（最終回）
｢マイホームを持つのに、いったい全部でいくら掛かるの？｣
をお届けいたします。
前回、住宅購入時には、生命保険を見直すこと。それには、できれば「解約」より「払い済み」が望ましく、そして一番重要なことは、保険の「空白期間」を作らないこととお話しました。
本日は、マイホームの計画を実際にスタートする時に「一番最初に」「しっかりと」しなければいけない、資金計画につきましてお話させていただきます。
まず最初に「マイホームを持つのに、いったい全部でいくら掛かるの？」
きちんと答えられますか？分からない場合、誰に聞けば判りますか？
銀行マンですか？住宅会社の営業マンですか？不動産屋さんですか？なかなかトータルに答えられるプロがいないのが現実です。
でもマイホーム計画を実現していく上で、とても大切なことなので、詳しく説明しますね。
土地選びから始める方は、まず土地に関する費用ですね。
土地選びメールセミナーでお話しましたが、まずは、土地代。そして、仲介物件の場合、不動産屋さんに支払う仲介手数料。不動産価格×3％＋6万に消費税を加えた金額でしたね。
消費税は、土地代には掛かりませんが、仲介手数料には掛かるので、ご注意ください。
そして、土地購入時に必要な税金、不動産取得税は、引き続き住宅を建てる方には、減免措置がある税金したね。
一度払ってから還付する方法と、支払いを延期してもらい、住宅が完成した時に税金が掛かるか計算してもらう方法がありました。
自分の土地に自分名義の家を建てる場合、ほとんど支払わないで済むケースが多いので、支払いを延期しておいた方がよさそうです。
その他にも所有権移転のための登記費用、これは司法書士に払う手数料と税金です。
登録免許税と言って国税なんですが、税金の徴収は、司法書士さんが代わりに行います。
それ以外には、印紙税も必要です。
次に建物の費用につきまして、ご自分達の考えている建物価格。
例えばローコスト系ですと50万円台/坪～、地場工務店系ですと60万円台/坪～、ハウスメーカー系ですと70万円/坪位が目安でしょうか。
ただし各社施工坪で計算しますが、施工坪って法律用語ではなく、各社独自に決めていますので要注意ですね。
また建物本体価格と称して非常に安い金額で表示し、本来建築工事に入れるべき費用の屋外給排水工事、仮設工事などを別項目としているケースもございますので、ご注意ください。
そして、設計監理料、確認申請費用、照明器具、カーテン、エアコン、外構工事、地盤改良費用などを項目ごとに積み上げた合計金額です。
建物費用の15～20％が目安でしょうか？
それ以外の費用としまして、建物が新築すると表示登記が義務付けられています。
また、住宅ローンを使う場合には、所有権保存登記、抵当権設定登記、金融機関の事務手数料、保証会社への保証料などが必要になってきます。
昔のように保証人を立てる必要が無い代わりに、保証会社に個人保証してもらうというシステムです。
フラット３５のように保証料の要らないものから、労働金庫のように会員企業にお勤めの方の場合、保証料を労金が負担したり、金利にオンして月々の返済の中で支払っていく方法など金融機関により様々ですので、十分な検討が必要です。
火災保険も住宅ローンを使う場合には必須です。
その他にも、水道加入金（市町村、水道組合により金額が大きく異なります。）、地鎮祭、上棟式などを行う場合のお礼や仮住まい費用、引越し費用など目に見えない費用が発生します。
総予算の１０％くらいは見て下りたほうが安全ですね。
このように、家造りを始めるにあたり、総費用を洗い出すことはとても大切です。
しっかりと、資金計画を立ててから土地探しまたは建物の計画を開始してください。
専用のソフトを使えば15分程度の時間で全て拾い出せますのでぜひご利用ください。
5回に渡り資金計画セミナーにお付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
疑問・質問・ご相談がございましたらメールにてお待ちしております。
