2020.12.21
新型コロナウィルス対策＆低炭素社会に向けての補助金制度を発表。
新型コロナウィルスに対する経済対策の一環としまして、国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表しました。
令和2年3月末で完了した「次世代住宅ポイント制度」に代わる住宅需要喚起政策として、住宅需要の向上に寄与する事を目的としています。
ポイント寄与の内容 （1ポイント1円相当）
持家の新築の場合
（1）長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、
（2）省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上）には30万円分のポイントを付与します。
（1）（2）とも、地方への移住や18歳未満の子どもが3人以上いるなど「特例」の場合は、最大（1）に100万円分、（2）に60万円分のポイントを付与します。
リフォームの場合
リフォーム工事の場合は、断熱改修やエコ住宅設備導入、耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険などへの加入が対象で、原則最大30万円分を付与し、条件を満たす若者・子育て世帯が既存住宅の購入を伴う場合は60万円分まで引き上げます。
ポイントは、新たな日常や環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に資する商品のほか、新たな日常（テレワーク用スペースの設置や感染症予防）や防災に対応する追加工事と交換できる内容です。
ポイント申請の為の工事対象期間
12月15日から2021年10月末までに新築、リフォームの契約をした人が対象。ポイント発行申請は、原則として購入者が行うが、建築工事の請負事業者や分譲事業者などが代理で行うこともできます。また、申請は原則として工事完了後に行うが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、1000万円以上のリフォームなどは、工事完了前でも、必要な書類が整い次第、発行申請できます。
ポイント交換開始期間
国交省は、ポイント交換申請の開始時期について、来年2月ごろ公表する予定としています。新制度は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が取り組む「脱炭素化」の推進が目的だ。国交省は15日に閣議決定した2020年度第3次補正予算案に事業費1094億円を盛り込みました。
国交省は新制度の詳細についてホームページ内で情報を公表しています。
問い合わせは住宅ポイント制度コールセンター（電話03・6730・5414）まで。
出展：新建ハウジング及び
グリーン住宅ポイント制度の概要（出典：国土交通省）
