住宅で住宅ローン減税を受けるための条件とは？

中古住宅の減税の要件とは？

 

マイホーム（自分で居住）を金融機関から借入れをして購入した場合、

住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）が受けられる事は、

皆さんよくご存知ですよね。

でも中古住宅でも住宅ローン減税を受けられる事を知っている方は

意外と少ないのでは？

という事で今回はちょっと面倒な中古住宅における住宅ローン控除の

要件を、実例を交えご説明いたします。

 

Point

・“住宅ローン控除”中古住宅のポイントは、“築年数”です。

・中古住宅、築年数20年以上だと住宅ローン減税は不可能ですか？

 

“住宅ローン控除”中古住宅のポイントは“築年数”です。

中古住宅を購入して住宅ローン控除を受けるためには、築年数を確認してください。

・鉄骨やＲＣ造（耐火建築物）住宅であれば購入日以前２５年以内の

　築年数

・木造住宅など（上記以外）であれば購入日以前２０年以内の築年数

・これらに該当しており使用されていた建物であること

　確認方法は、物件資料や建物の登記簿で簡単に確認できます。

 

中古住宅、築２０年以上だと住宅ローン控除は不可ですか？

築２０年以上（木造の場合）の中古住宅であっても次の要件を満たせば

住宅ローン控除が受けられます。

 

・耐震基準適合証明書を取得した中古住宅であること

※ポイントは適合証明を“受けた中古住宅”であることです。

 

すなわち、売主によって申請され適合証明を取得した住宅でなければ

なりません。適合証明書を取得した中古住宅であれば、築年数の要件は

撤廃さることになります。中古住宅を購入後にこの適合証明を受けても

住宅ローン控除の対象になりませので注意してください。

耐震基準適合証明書は、指定確認検査機関などが発行および証明した

ものが必要です。もし、購入しようとしている住宅が適合証明書を

受けていないのであれば、契約前に売主に依頼してみてください。

 

Point

今回お引渡ししました三島市加茂H様のケースでは、建築年数が

昭和58年で、しかも建築確認申請書類が無い為、耐震性能が不明。

そんな事から売主様が建物解体をご希望していた事で、

耐震基準適合証明書取得の同意は難しく買主様の同意の下、

次のステップで証明及び耐震補強工事を行いました。

 

1.買主名での耐震基準適合証明書仮申請

2.物件の購入

3.耐震診断：

4.耐震基準適合証明申請

5.耐震補強工事

：新築住宅の耐震等級3基準にする為の耐震補強工事を行いました。

6.ご入居

 

今回のポイントは、当社の建築士・既存住宅状況調査技術者の

有資格者が行った事前の調査で、耐震補強の方法と詳細金額が判明した為、

耐震等の書類の無い建物でも安心して購入する事が出来た事です。

耐震補強及びリノベーション工事も無事完了し先日無事新居に

お引越しされました。今後共よろしくお願いいたします。

 

担当　川﨑誠