2024年4月1日から、「相続した不動産は必ず名義変更（相続登記）をしなければならない」ことが法律で義務化されました。
これまでは“やらなくても罰則なし”でしたが、今後は放置すると10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。また、名義を変えないまま放置すると、相続人が増え続けて話し合いができなくなる「所有者不明土地」化のリスクも。
相続後は3年以内に登記申請が必要です。
「時間がない」「手続きが複雑」と感じる方は、専門家に早めに相談することをおすすめします。

以下が生前対策の4本柱です。

① 財産を整理する「財産の棚卸し」
生前対策の第一歩は、“親がどんな財産を持っているのか”を家族が正確に把握することです。預金通帳や生命保険に加え、この時点で不動産の特定と名義人、評価額等を知っておく事が大切です。

② 親の意思を残す「遺言書」の作成
遺言書は、「家族仲が悪い家庭だけが作るもの」という誤解が根強くありますが、家族仲が良い家庭ほど遺言書が必要です。なぜなら、仲が良いがゆえに「お互いが遠慮しすぎて、決められない」状況が生まれやすいからです。特に不動産は平等に分けることは難しく、どの不動産を誰が相続するかを決めておく事が大切です。

③ 不動産贈与（生前贈与）のメリット・デメリットを理解する
近年は税制の改正により、生前贈与の活用が注目されています。
不動産を早めに子どもへ渡すことで、相続税対策になる場合もあれば、逆に負担が増えるケースもあります。そのため、この分野は慎重な判断が必須です。
＜メリット＞
• 将来の相続税を抑えられる可能性
• 親が元気なうちに名義移転ができる
• 共有名義を避けられる
• 子どもが早めに不動産活用できる
＜デメリット＞
• 贈与税が発生するケースがある
• 固定資産税や管理負担が子へ移る
• 不動産取得税・登録免許税の負担
• 親の生活資金が不足するリスク
生前贈与が“得か損か”は、不動産の種類・評価額・親の年齢・家族構成・将来の活用方針などによって変わります。
つまり、 家族ごとに最適解が全く違うため、税務の専門家によるシミュレーションが不可欠となります。よろしければ当社の提携税理士をご紹介いたします。

④ 早めに準備すべき理由を家族全員で共有する
生前対策で最も重要なのは「家族が同じ方向を向くこと」です。
どれだけ立派な遺言書や贈与計画があっても、家族がそれを理解していなければ、結局トラブルの火種になります。
日本の家庭では、お金・相続の話をしづらい傾向にあります。
しかし実際には、
• 親の介護
• 実家の売却
• 不動産の維持費
といった問題は、避けて通れません。
元気なうちに家庭会議を開き、話し合いを重ねることが、平和な相続の最大の予防策になります。

不動産の立地、建物の状態、維持費、相続人の意向などで最適な選択は変わります。収益性が期待できるなら賃貸化も有効ですが、老朽化が進んでいる場合や維持費が負担になる場合は売却が適切です。

相続後3年以内の売却には特例が使えるため、早めに専門家へ相談してシミュレーションするのが確実です。よろしければ当社提携税理士をご紹介いたします。

税は「基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）」を超えた部分に課税されます。不動産の評価額や預貯金の額によって大きく変わります。

沼津市・三島市では不動産の評価が比較的下がる傾向があるため、思ったより相続税がかからないケースも多いです。正確な税額は個別の試算が必要です。